個人事業主とは、事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。雇用されている者（サラリーマンのこと）は個人事業主ではないが、継続的な請負（下請）や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約によって他者の事業に従属する者はあくまで独立した経営であり、それが法人形態でなければ個人事業主である。

一般的に〇〇商店や、八百屋、魚屋、米屋、〇〇事務所、〇〇教室のような屋号で経営されている多くのお店がです。チェーン展開していない飲食店や美容院なども、ほとんどのお店が個人事業主です。こういった店舗では個人事業主だけでなく、たくさんの従業員が働いているケースも多いです。

無職の者でも、例えば、○○商店等の屋号を作り、税務署に開業届を提出し、一個100円で仕入れた商品を200円で売る商売をはじめ、継続的・反復的に商売を行えば、個人事業主となる（開業届を提出した時点で個人事業主である）。また、無職の個人でもブログでのアフィリエイト収入、オークションサイト等を利用した収入などがあれば個人事業主と名乗ることは可能である。このように個人事業主となるためのハードルはかなり低い。

個人事業主（自営業者）のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、それは間違いである。個人事業主は会社を設立していないため、会社の社長とは呼べない。会社の社長（法人経営者）は個人事業主ではなく、そのまま社長もしくは会社役員や会社経営者などと呼ぶのが普通である。 

事業を行う場合には、個人事業主と法人化があり事業内容で理解した上で有利な展開を考えて行うこと

個人事業主として開業するには、税務署に開業届けを提出するだけです。法人の場合は、定款作成や法人登記などの手続きが必要になり費用などもかかる。

個人事業主と法人の比較を行う。

・自分でやりたい事業が出来る

・会社のしがらみから解放される

・自分の努力が成果として反映される

・柔軟な時間の働き方が可能

・開業は楽で費用もかからない

・法人特有の事務作業（源泉徴収や社保手続き）がない

・会計処理が簡単

・所得が赤字であれば住民税の均等割りはかからない

・事業所得の金額によっては、法人よりも節税メリットがある

・仕事や収入を自分で確保しなければならない

・指示をしてくれる上司はいない

・事業の債務に対して、個人でも返済義務を負う

・厚生年金に比べて国民年金は支給額が低い

・雇用保険に加入できない

・社会的な信用度が低い

・損失の繰り越しが法人よりも短い

・賃貸借契約の難易度が高い